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【越境EC】物販で稼いだ次はアメリカの不動産投資?!

こんにちは!
アメリカ在住のカワマタです。

アメリカでは1月よりコロナのワクチン接種が医療従事者と65歳以上の方に向けて開始されました。

現状、一般市民のワクチン接種は3月末から4月初旬から始まるのではと報じられています。

早く世の中の状況が良くなることを祈るばかりです。

こういった動きがある一方で、アメリカではある異変が起こっています。

それは、東海岸、西海岸沿いに本社を構える大手テック企業を中心にアメリカの内陸部に本社を移転させていることです。

どうしてこういった現象が起こっているのか?

それが意味することは?

についてお話したいと思います。

相次ぐ米企業の本社移転

テック産業集積地のある北カリフォルニアのサンフランシスコ・ベイエリアのことをシリコンバレーと呼ばれます。

ここには多くの大手テック企業が本社を構えているのですがコロナ発生後、昨年末より長年シリコンバレーに根を張ってきた企業のアメリカ内陸部への移転が相次いでいます。

12月1日には、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE)と、サイバーセキュリティー分野のユニコーン企業であるタニウムがそれぞれ他州への本社移転を発表しました。

12月11日には、オラクルが本社をレッドウッドシティからテキサス州オースティンへ移転することを発表しています。

これら3社以外にも、12月以前から大手テック企業やテック産業以外でも州外への本社転出が相次いでいます。

米企業の本社移転が意味すること

何故これら大手企業がこの数か月間のうちに挙って内陸部に本社を移転されているのか?

それは、従業員が働くオフィスを自身で選べるようにし(在宅勤務を含む)、より柔軟な働き方を促進することで、従業員の生活における満足度と仕事の成果の質向上を目指すのを目的とされています。

このコロナ渦において業界によってはオンラインでのコミュニケーションにて十分仕事が行えることが立証されました。

不動産が非常に高い両海岸部に住まなくてもネットさえあれば仕事は行えます。

今後もこの傾向は続くものと思われます。

アメリカ内陸部の不動産が熱い!

アメリカは沿岸部と内陸部で不動産の価格が大きく異なります。

ざっくりしたイメージですが、例えばカリフォルニア州でも特に不動産の高いサンフランシスコでは、

それなりに学区の良い街であれば2ベッドルームの賃貸で月4,000ドル(約40万円に相当)近く掛かります。

それが例えばテキサス州ダラスに行くと月1,200ドル(約12万円)ほどで住めます。

それも一つ一つの部屋のサイズは内陸部の方が広いです。

いまアメリカの移転先で人気なのがテキサス州です!

もともとテキサスにはデルや、かつてはノキアが本社を構えていたなど、IT産業の磁場があります。

またオースティンやサンアントニオは学生の街としても知られ優秀な大学が多いのも特徴です。

こういった事情からいまテキサス州の不動産投資は非常に熱いです。

将来の展望をイメージしながら取り組んでいきましょう

日本にいながらしてアメリカの不動産を購入することも可能です。

物販で稼いだら、次は資産を増やす為に投資を検討していくのは自然な流れかと思います。

日本にいて、海外の不動産を購入する。

ちょっとした夢だったりしませんか?

そういったことも視野に入れながら現在の取り組みを頑張っていくのも良いかと思います。

 

 

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