【越境EC】米企業動向から読み解く今後の世界。デジタルテクノロジーの波に乗ってい…
こんにちは！
アメリカ在住のケン・カワマタです。
今月、アメリカの老舗衣料ブランドであるブルックスブラザーズが、経営困難に陥り、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を米裁判所に申し出たというショッキングなニュースが入って来ました。
ブルックスブラザーズと言えば、ニューヨーク・マンハッタンで1818年に創業した米最古のブランドの一つで、スーツやシャツなどのビジネス服が主力。
歴代米大統領やウォール街の金融マンが愛用したことで知られ、一つのステータスとして長年にわたり多くの人々に支持されて来ました。
日本でもサラリーマンのお父さんには思い入れがある方も多いのではないでしょうか？
コロナ禍の影響で倒産に追い込まれる企業、一方で、こういった状況でも好調を維持している企業の両方が存在します。
これまでの流れから垣間見る傾向についてお話したいと思います。
激震する米アパレル業界
今年に入り、アメリカでアパレル関連の大手企業の倒産は、
・衣料品大手のJクルー、
・高級百貨店のニーマン・マーカス・グループ、
・米大衆百貨店のJ.C.ペニーに続いて、ブルックスブラザーズで4社目となります。
これらブランドに共通するのは、郊外型ショッピングモールの核店舗（キーテナント）として成長してきたが、近年はモールへの客足の減少やネット通販（EC）の台頭などで業績が悪化していたところにコロナがヒットし決定的な一撃で倒産に追い込まれたことです。
店舗型ビジネスの代表格レンタカー業界の動向
店舗型ビジネスの代表格と言えば飲食業ですが、外出規制により人の移動が滞り、著しく収支を悪化させているのがレンタカー業界です。
世界最大のレンタカーのチェーンで、アメリカに本拠を置くハーツ（ハーツ・グローバル・ホールディングス）が、連邦破産法11条の適用を申請したことは大きく報じられました。
特に、同社は空港での収益が9割以上を占めたこと。
近年は、デジタル化が遅れ米ウーバーテクノロジーズなど新興のライドシェア勢に押されて業績が低迷していたのに加え、旅客需要の減少が経営悪化に追い打ちをかけたのが理由とされています。
コロナ禍でも好調なアメリカ企業
一方で、アメリカにおいて、コロナ禍でも好調な業界は、
・リモートワーク用ツール
・家庭用ゲーム機／ゲームソフト
・家庭用エクササイズグッズ
・デートアプリ
・家具
・スーパーマーケット
・除菌グッズ などです。
家の中で過ごす時間が圧倒的に増え、在宅勤務、遠方に住む親類や友人との通話などで、ビデオ会議ツールの「Zoom」やチャットサービスの「Slack」といった企業の売上が倍増。
また自宅で取り組めるオンラインサービスは飛躍的に会員数を伸ばし、収益を伸ばしています。
デジタルテクノロジーの進化に伴い我々の価値も高めていきましょう
これらの状況は、ビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することの重要性を物語っています。
世界のビジネス体系やエコシステムが大きく変わる中で、いち早くその波に乗れた人が大きな成果を出していく時代に突入しているのを感じます。
我々はその時流に乗れるよう日々努力していきましょう。
